ホーチミン市にある本社を持っている会社はロンアン省で住民区の投資プロジェクトを有する（ロンアン省で支社・管理委員会などを設立しない）。会社は法人税をロンアン省で実施しているプロジェクトの進捗により得意先から前受金の1％で仮申告している。得意先に不動産を引き渡す際、会社は不動産の譲渡による売上・費用・納付すべきの法人税を確定し、ロンアン省で進捗による仮納付済みの法人税分を引いて、ホーチミン市で四半期次の法人税の仮申告で法人税（あれば）を補足する。会計年度の終了時点で、不動産の譲渡に対しホーチミン市で法人税の確定申告を行う。
